2023年の住宅・土地統計調査で、日本の空き家数がついに900万戸に迫ったことが明らかになりました。
空き家率は過去最高の13.8％。5年前の調査からおよそ51万戸も増えています。

特に注目すべきは、「その他の空き家」と分類される、長期にわたって売却も賃貸もされず放置されている物件の増加です。
全空き家の約4割、385万戸がこの“放置型空き家”にあたり、管理不全や劣化のリスクを抱えています。

空き家問題は地方だけの話ではありません。東京だけでも約89.8万戸（空き家率10.9％）と、都市部でも深刻さを増しています。
住宅地が多い世田谷区などでは、街並みに空き家が点在する光景が珍しくありません。

では、なぜここまで空き家が増えているのでしょうか。
背景には、高齢化による独居世帯の増加、相続時の権利関係の複雑化、解体費用や固定資産税などの維持負担があります。
所有者にとって「売るにも動けない」状況が多く、時間だけが過ぎていくケースが目立ちます。

こうした現状は、不動産会社にとって社会課題であると同時に、新たなビジネスチャンスでもあります。
所有者の手元に確実に情報を届けられる「到着確認済みDM」は、まさにこの課題にアプローチする強力な手段です。

数字を交えた現状説明と、売却・活用の具体的提案をセットにすることで、所有者は「自分事」として動きやすくなります。全国900万戸、東京だけでも90万戸という現実は、DMの一通が新たな取引のきっかけになる可能性を秘めています。

空き家の急増は止まりません。しかし、不動産会社が適切なタイミングで適切な提案を届けることができれば、
眠っている不動産は再び価値を生み出す資産へと変わります。