エリア別DM戦略 ─ 都市部と地方で異なる反響の傾向
空き家DMを活用する上で、意外と見落とされがちなのが「地域による反響の違い」です。
同じ内容のDMを全国一律で送っても、都市部と地方では反応率や問い合わせ内容が大きく変わります。
今回は、当社が収集した反響傾向のデータと、実際の活用事例から見えてきたエリア別DM戦略の考え方をご紹介します。

■ 都市部：情報量が多い中で“信頼性”が決め手に
東京や大阪などの都市部では、所有者の多くが複数の不動産会社からDMを受け取っている状況です。
そのため、他社との差別化には「デザイン」や「文面」よりも、“信頼感”の演出がより重要になります。

たとえば、
会社名・所在地・代表者名をしっかり記載する
「どんな実績があるのか」を具体的に掲載する
読みやすく、誠実なトーンで書く
といった基本的な誠実さが、結果的に反響率の差を生みます。

また、都市部では相続や税金対策に関する内容への関心が高く、「相続登記の義務化」「固定資産税対策」などのテーマを前面に出すことで、“知識のある会社”という印象を与えることができます。

■ 地方：距離感よりも“顔の見えるDM”が有効
地方都市や郊外エリアでは、「不動産業者との距離感」や「信頼できる地元企業かどうか」が最も重視されます。
特に、遠方在住の空き家所有者にとっては、**「地域のことを理解してくれる会社」**であることが大きな安心材料です。

そのため、
DM内に地域名を明記する（例：「○○市での空き家再生実績」）
地元での活動写真やスタッフ紹介を掲載する
「○○エリア限定で空き家を探しています」と具体的に示す
など、“地域密着”を感じさせる表現が高い反応を得ています。
ある地方の不動産会社では、「○○町での再生実績3件」と明記したDMが、他地域の一般的なDMよりも反響率が約1.8倍高くなったという結果も出ています。

■ エリア特性に合わせたリスト活用
当社の到着確認済みリストでも、都市部・地方で反響傾向が明確に異なる傾向が見られます。
都市部では「問い合わせメール」が多く、地方では「郵送や返送ハガキ」での反応が目立ちます。

つまり、リストを活かすには、
「エリア特性に合ったDM内容＋反応手段」を設計することが不可欠です。

■ 最後の一押し──CTAを明確に書くことが成果を左右する
そして、どんなエリアでも共通して“非常に大切”なのが、CTA（コールトゥアクション）を大きく、分かりやすく書くことです。
どれだけ内容が良くても、行動を促す一文が曖昧だと反応は得られません。

「まずはご相談だけでも構いません」
「このQRコードから空き家の状況を簡単にご連絡ください」
「○月○日までにお問合せの方に無料調査レポートを進呈中」

など、“今すぐ行動する理由”を明確に伝えることが、DMの成果を大きく左右します。

【まとめ】
DMは「全国一律の販促物」ではなく、「地域ごとに最適化する営業ツール」です。
都市部では、“信頼性と知識”で差別化を。
地方では、“地域密着と親近感”で関係を築く。

到着確認済みリストを活用し、エリア特性に合わせたDM戦略を設計することで、反響率と成約率の双方を高めることができます。