世田谷区は、東京都内でも屈指の人気住宅地として知られています。にもかかわらず、実は全国的に見ても空き家数が非常に多い地域の一つです。2018年時点での空き家数は約5万戸。これは全国の市区町村の中でもトップクラスです。
その背景には、さまざまな社会的・経済的要因が複雑に絡み合っています。
世田谷区は高齢者の人口比率が高く、単身高齢世帯も多いのが特徴です。高齢の所有者が施設に入所したり、亡くなった後に空き家となり、相続人が対応できないまま放置されるケースが増えています。
特に、相続人が遠方に住んでいたり、相続登記がされていないケースでは、所有者不明となり管理が困難になります。このような「その他の住宅」に分類される空き家が多いことが、世田谷区の特徴です。
世田谷区は地価が高いため、相続資産としての価値は大きい反面、遺産分割が難航しやすい地域でもあります。相続人間の意見が合わずに売却や賃貸に踏み切れず、結果として空き家のまま放置されてしまうことが多いのです。
また、固定資産税や管理コストも高くなりがちなため、持ち続ける負担が重くのしかかります。
世田谷区には、昭和40〜50年代に建てられた戸建てが数多く残っています。その多くは旧耐震基準で建てられており、リフォームや建て替えには多額の費用がかかります。
特に築古住宅については、「売ってもリフォーム代が高くて利益が出ない」と判断され、売却を断念されるケースも珍しくありません。
「思い出が詰まっているから壊したくない」「いつか子どもが戻ってくるかも」といった感情的な理由で、活用に踏み切れない所有者も多いのが現実です。また、相続登記の未了や隣地との境界確定の問題など、法的・実務的な課題が放置を後押ししてしまう構造があります。
世田谷区では「空家等対策計画(第2次)」を策定し、実態調査や助成制度、所有者への啓発活動を進めています。不燃化特区や解体・利活用の補助なども整備されていますが、根本的な解決には至っていないのが現状です。
空き家問題は、社会課題であると同時に、我々不動産会社にとっては地域課題を解決するためのビジネスチャンスでもあります。
✅ 相続・活用相談を受け付ける窓口を設ける
✅ 相続前の段階から「どうするか」を話し合えるような仕組みづくり
✅ 空き家所有者に対するDMや訪問による啓発・買取提案
✅ 税理士・司法書士との連携でワンストップ支援
世田谷区の空き家問題は、単に住宅が余っているという話ではなく、高齢化・相続・地価・心理的要因・制度的課題などが重なった複雑な社会現象です。しかし、そこに真摯に向き合い、所有者の悩みや背景に寄り添うことができれば、信頼とともに新たな事業機会を築くことが可能です。
空き家が多いエリアこそ、私たち不動産会社の知識・経験・提案力が求められています。
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